個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて

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個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて

ゼネラルホールディング株式会社個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いについて

1.個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

ゼネラルホールディング株式会社(以下「当社」という。)は、個人情報の保護を目的に、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を行います。
 また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直しを図ります。

2.個人情報の取り扱いについて

第1条(個人情報の収集について)

当社は、業務上必要な範囲において、適法且つ、公正な手段により個人情報を取得します。

第2条(個人情報の取り扱いについて)

当社は、収集したお客様の個人情報を以下の各号に定める目的の為に利用します。

(1) 当社が提供する各種サービスの運営・管理を行う為。
(2) 前号(1)利用のためのログイン時における本人確認及び本人識別の為。
(3) お客様の金融機関の口座やクレジットカードの有効性、ご登録状況を確認する為。
(4) 当社が運営・管理によって行うお客様への連絡、メール、ダイレクトメール等による各種サービス等の情報提供を行う為。
(5) 当社が提供するサービスの向上や追加サービス開発に必要なデータ解析、分析の為。
(6) 当社が提供するサービスの利用規約違反に対する対応・防止の為。
(7) 当社が提供するサービスにおける利用規約・個人情報保護方針等の変更等をお客様に通知する為。
(8) 紛争や訴訟など起こった場合の対応の為。
(9) 当社が提供するサービスに対するご案内やお客様からのお問い合わせ対応の為。
(10) その他、当社のサービス提供に必要なお客様の情報を管理する為。

第3条(個人情報の安全管理措置)

当社は、取得した個人情報について、不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するために必要な安全対策を講じ、適切且つ慎重な管理を行います。個人情報の利用目的の遂行のために業務を取引業者等に委託する場合、委託先に対して契約等の措置を行い、個人情報の取り扱いに関して適切な管理、監督を行います。
 また、当該個人情報が不要になった場合については、すみやかに抹消します。

(1) 当社は、個人情報を取り扱う部門及び業務毎に管理責任者を置き、本方針の実践・遵守を行います。
(2) 当社は、個人情報を保護する為の、方針策定、社内体制の整備、計画、実施、点検、見直しを行います。
(3) 当社では、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止する為のセキュリティー対策を行なっています。
また、これらを徹底するため、社員教育・監督を行なっています。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除等)

当社は、保有しているお客様の個人情報を正確且つ最新の内容に保ちます。また、お客様本人から当社が保有する個人情報の開示、訂正、削除等を求められた場合は、お申し出頂いた方がお客様本人であることを確認したうえで、合理的な範囲でこれに応じます。
尚、個人情報の開示、訂正、削除等をお求めの場合には、下記の問い合わせ先までご連絡をお願いします。

問い合わせ先
ゼネラルホールディング株式会社
電話:093-871-7221
メール:customer@g-holding.co.jp

第5条(個人情報の業務委託先への提供)

当社は、「第2条の(個人情報の利用目的)」に必要な範囲で、以下の各号のいずれかの場合、個人情報を業務委託先に提供する場合があります。

         
(1) ダイレクトメール、電子メールその他手段で情報または役務を提供するために必要がある場合。
(2) アフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合。
(3) 利用料金の請求及び回収に必要な範囲で金融機関または第三者の決済機関 (クレジットカ ード会社など) に開示する場合。

第6条(個人情報の第三者への提供)

当社は、前条に定める「業務委託先への提供」の場合または以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供致しません。

         
(1) お客様の事前の同意・承諾を得た場合。
(2) あらかじめ当社との間で機密保持に関する契約を締結している会社等に、当社業務上、必要なサービスに関連して個人情報を特定出来ない形で開示・提供する場合。
(3) 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合。
(4) 法令に基づいて司法機関、行政機関等から法的義務を伴う要請を受けた場合。
(5) 人の生命、身体及び財産などに対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合であり、且つ本人の同意を得ることが困難な場合。
(6) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
平成27年8月1日 制定
平成29年8月19日 改定